京都議定書は気候変動枠組条約に基づき1997年12月11日に京都市の国立京都国際会議で開かれた
第3回気候変動枠組条約締約会議（気球温暖化防止京都会議）での議決した議決書のことである。
正式名称は気候変動の関する「国際連合枠組条約の京都会議」

地球温暖化防止の為に本会議にて2008〜12年の5年間で、二酸化炭素（CO2）、メタン、亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスの
排出量を、先進国及び市場経済移行国全体で1990年（基準年）の水準から5.2％減らす事が目標となりました。
日本の目標は−6％、アメリカ−7％、EU−8％、カナダ−6％、オーストラリア＋8％、ノルウェー＋1％など国別の目標も定められ
ました。
（日本の数値目標が−6％になったのは科学的な根拠はなく、欧州やロシア、米国はそれぞれの国のエネルギー事情から、
数値目標が達成可能かどうかや、経済に与える影響をあらかじめシミュレーションしていたが、日本は6％に対して裏づけがない
まま合意に至っている。 （そんな事実もある。）

日本より高い削減目標を掲げたEUなど西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス0どころか、＋8％と増加
しており政府当局は効果的な対策を実施できずにいるどころか、目標達成は厳しい状況となっている。その目標達成には何と14％
もの削減が必要となっています。
後にチーム・マイナス6％が発足し、多くの企業や個人などが参入している。この京都議定書のからできた目標の−6％を達成する
チームと言う事ですね。

　【 地球温暖化とCO2削減と工場・乗用車等の省エネとの因果関係は？】
工場等かたの排出量は割り当てられた目標を達成し減少傾向にあるものの、輸出・業務（事業所等）・民生活部門の増加が
目立ち、特に自家用自動車に ついては2004年現在で＋52.6％もの増加となっています。全国で見ても総排出量の16％をしている。

CO2の業種別排出比率は電力（30％）工場産業（30％）運輸（20％）家庭（20％）と言われています。
2001年度に自家用自動車が使った石油の量は90年度に比べて56.5％増加したことは、その分だけCO2の排出も増加した事に
なります。

　【 地球温暖化を防ぐ森の役割 】
地位急温暖化は確実に進んでいます。CO2は人も呼吸によって排出していますが、温暖化の主な原因は石炭や石油など
化石燃料を 燃やすことです。
自動車もガソリンを燃やしているので、沢山のCO2を出しています。各国の排出量の多さは、アメリカが世界の約4分の1で1位、
日本は4位です。エネルギーを消費便利な生活をする先進国ほど多くなっています。
この温暖化防止に森林の働きが期待されています。
木は光合成によってCO2を取り込んでわが身に貯え、酸素に変えて空気中に出してくれるからです。

人が1年間呼吸によって出すCO2量を樹齢50年過ぎで吸収すると、23本必要としております。それを1年間に1万キロ走った車に
すると、 何と160本も必要になります。東南アジアを中心に、世界では沢山の森林が消えています。その原因は、日本を含め
先進国が安い木材を 求めて切ったためだとも言われています。地球温暖化を防ぐ為には、世界の森林を守っていかなくては
なりません。

森林は温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源のひとつです。1750年頃に始まった産業改革以降、石油や石炭などの
化石燃料の大量消費や森林現象などにより、大気中の二酸化炭素濃度は約30％上昇しました。このうち人間活動によって排出
された二酸化炭度の約半分を森林や海洋が吸収していると考えられています。
森林はその成長期に、大気中の二酸化炭素を吸収して、樹木や土壌中に炭素を蓄えます。森林自体も吸収等によって二酸化炭素
を排出しますが、それを差し引いても全体としては、成長期には炭素の蓄積量は増加します。
従って森林が成長期にある場合や、これまで森林でなかった土壌に植林して森林に変える場合には、大気中の二酸化炭素を
吸収して炭素として森林中に蓄えることとなります。
したがって、森林は地球温暖化を防止する上で重要な役割を担うこととなります。

　【 京都議定書の効果 】
二酸化炭素の排出量を京都議定書参加諸国が守り、目標（1990年比で二酸化炭層排出量6％減）を達成し、中国やインドなどの
途上国の 排出量が増加しないと仮定して、地球温暖化に対する人間が排出する温室ガス効果の影響割合を60％と仮定し、
先進国の二酸化炭素排出量は 60％、そのうちアメリカの排出量を除くと京都議定書の管理下にある排出量は60％であることから、
京都議定書による最終的な削減効果は−0.06×0.6×0.6×0.6＝−0.01296となり、「地球が1度温暖化するところを、0.98704度の
温暖化にとどめる効果しかないと予想される。
現段階から米国が参加しても、温度上昇を2100年までに0.15度改善したり、2.5ｃｍの海面上昇を抑えたりする程度の効果であり、「地球温暖化を6年程度遅らせるほどの効果である」「京都議定書が保守的に守られた仮定でも効果は限定的」との指摘もあるものの、
一定の成果であるといった 評価がされている。

　【 地球温暖化に対する懐疑論 】
1960年以降2005年まで南極地域の10年平均気温は−49.1度から−49.7度に「長期低下傾向」が見られることから南極大陸の氷が
溶け出し急激な 海水面の上昇に繋がるような傾向を見出せていない。

地球の平均気温とは点で測るものではないため、例え一点で下がっていても全てが下がって訳ではない。また南極大陸の内陸部
においては例え 気温が数度上がってもマイナスであるため、周囲部は解けても内陸部ではあまり解けないと考えられていた。

しかし最近では南極大陸ですら大規模な雪が起きていることが観測され、事態は一層深刻に受け止められている。